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不払い残業の是正指導で、遡及払い額は446億円

９月の労働新聞によると、厚生労働省は、平成２９年度における「賃金不払い残業」の是正結果を取りまとめたとし、割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けた企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1,870社で、支払い総額は前年度を大幅に上回る「446億4,195万円」に達した。と公表した。

集計によると100万円以上の事案について、労働基準監督署の是正企業数は前年度比521社増の1,870社に上る。

このうち、支払額が1,000万円以上に達したのは262社で、前年度より78社多い。

支払われた割増賃金合計額は、前年度に比べて319億円以上増え、446億円を超えた。

是正内容の例を見ると、タイムカードの打刻後に作業を行うように指示されているとの「労働者からの情報」を基に立ち入り調査を行なったケースでは、労働時間の実態調査を行うよう指導。指導を受けた会社は、調査結果を踏まえて不払い賃金を支払うとともに、タイムカード打刻後の作業を防止するため、店長による定期的な巡回を展開しているとの事。