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Bruno Consul
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労働経営コンサルタント
コンサル利用のメリット
- Merit-
小規模事業者・中小企業・大手企業まで、多くの企業が抱えている問題や今取組まなければならない重要な問題は労働問題であると考えております。
特に現在進行している働き方改革による取組みと労働者の労働への意識革新によりワーク・ライフ・バランスの実現や社員一人ひとりを活かす為の柔軟な組織作り(改革)の為「社員の多様性(ダイバーシティー)を尊重した経営」など様々な課題が顕在化しています。
また労働問題における、過度な残業やその弊害による問題は大きな社会問題となっており、企業経営の基盤として労働基準法を重視して経営できている企業は少ないのが現状ではないでしょうか。
何か問題が起きてからの対策では遅いのですが、それをマネージメントできる者は少ないのが現状です。
現在多くの企業は、コンサルタント会社や社労士へ依頼することで、労働法や労働基準法等に対応している企業が大多数であると思われますが、労働基準法違反に対応し是正指導・改善を提言し実践させるには知識に裏付けされた実行力が必要になります。
上記のような現状の中で、企業が直面する法務関係のリスクを回避する、又は改善・対応・事前準備などを行うにあたり、その業務(直面しているリスク・問題)を洗い出し、その問題(リスク)がどれほどのものかを検証し、改善や解決する優先順位を決め、実行する(実行できる)社員を決めなければなりません。
改善や解決する実力・能力がなければ、それを取得しなければ改善や解決はできません。
では、どうするか? 簡単で確実な方法は、出来るところへ「アウトソーシング」するしかありません。
外部の専門的知識を利用し、問題解決する方法が一番確実であり、コスト的に見てもメリットがあります。
コンサル利用のメリットは何か?
どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。
一番のメリットは、コンサルタントにアウトソーシングした場合、問題解決のための専門知識が多いため求められる問題解決に向けて「効率化・スピード・品質・他社との競争力・費用対効果」の面で、社内解決と比較した場合は、大きな差が発生すると考えられます。
自社の社員をその問題解決に向けて担当させた場合、専門知識が乏しく本来解決・改善するべき問題として認識できずに、解決したつもりで実際は解決していないと言う事態が企業のあらゆる損失に繋がるリスクが大きい事が挙げられます。
特に、労働問題やそれに関連する法的違法性に関しては、労働者からの「訴訟や労基署への申告」などがなされた場合は、企業が積み上げてきた企業メージやブランド力、社会における信頼までも失う可能性があります。
社長は、自社社員に対し問題なく労苦管理を行い労働賃金も支払っていると安心していても、実は蓋を開けて見れば「中間管理職の曖昧な知識と勝手な法解釈」のおかげで、賃金未払い(一部賃金未払い・サービス残業)などの違法行為がなされていたと言う事実もいくつも存在します。
労働賃金の支払いに於いて、前提となる労働時間の管理には、明確な合理的理由の基に、法の規定により厳格な管理が求められます。
一例を申し上げましょう。
業務終了後の清掃は労働時間です。
業務開始時の朝礼・業務終了後の終礼やミーティングは労働時間です。
労働時の作業服等の着用が義務付けされていた場合の、専用作業服等の着替え時間は労働時間です。
作業終了後の日報や報告書など記入時間は労働時間です。
まだまだありますが、仮に上記のような事項を労働時間とカウントせずに、労務外としている場合や労働終了のタイムカードを打刻させた後に 行わせているなどの行為は、違法となります。
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又、タイムカードの時間管理において、1日毎に労働時間の端数を切捨てしていた場合も違法と考えられます。
タイムカードの時間管理は、1ヶ月の端数を全て足して労働時間の管理を行います。
全ての労働時間の中で、切り捨てる部分と切り上げる部分と、労働時間から除外する部分を客観的合理的部分とに分けて管理します。
なぜなら、労働者が始業時間よりだいぶ前に出社しタイムカードを打刻する人や、業務就労後に同僚と話しをしていたり私用をした後にタイムカードを打刻する場合も想定されますので、タイムカードの管理及び打刻のルールとの規定も必要になります。
ここでは、詳しい説明は致しませんが、タイムカードの打刻や労働時間の管理一つを取り上げて見ても、非常に細やかな規制と管理が求められます。
このような労働に関連する事項を専門的知識の無い自社社員で行うより、専門的知識のある外部コンサルへアウトソーシングする方が、先に述べた通り、メリットがある事がお分りいただけましたでしょうか。
コンサル利用のメリットのまとめ
効率化
スピード
品質(専門家による検証)
他社との競争力
費用対効果
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費用対効果としては「必要な時に」「必要な分だけ」利用できるメリットがある。
自社社員として専属の労働者を雇い入れる又は、専従させるより「会社の問題が解決・改善できたら」コンサルを終了する事もできる。
では、コンサルを利用した時のメリットは一体何か?
又は、コンサルの内容を見直して、低いプランや監査役を兼ねた顧問でコストを抑える選択もございます。
以上により、コンサルのアウトソーシングが企業にとって「非常に大きなメリット」であると考えます。
労働者を雇用した場合は、解雇するのが難しい現在の法の中で、必要な時に使えて必要がなくなったらやめられるアウトソーシングは利用する側のメリットと言えます。
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