コンサル利用に際して | Bruno Consulブルーノコンサル

コンサル利用に際して

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当社が提供する「コンサルティング」を利用する際に、お客様に当社のコンサルとは何なのかを理解して頂くことが必要ですね！

当社が提供するコンサルティングは、「企業の経営基盤の強化」。一言で言えばこの言葉になります。

企業の経営基盤の強化に「人材教育があり、それが人財となります」。

我が国は「法治国家」ですから、あらゆる事業をする上で、「正確には１人でも労働者を雇い入れて経営する企業」は、労働法に何らかの形で必ず法規制の対象となります。

労働法は多数の法を総称して「労働法」と称される概念的言葉です。

労働法の中で、企業がもっとも規制される法は「労働基準法」になると思われます。

この労働基準法を筆頭に、労働契約法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・パートタイム労働法・育児介護休業法・最低賃金法・労働者派遣法・etc・・・・。様々な法律に規制されながら企業運営をして行くことになります。

そこで、企業（経営者）はいかに法を遵守しながら経営を進めるかがポイントとなります。

確かに法は「コンプライアインス」の観点から遵守するのは当然ですが、そこに注力してばかりでは本業に集中できません。

本来、会社の経営とは「利潤の追求」「いかに利益を出し続け、存続し続けるか」これが「経営・商売」の原点だと考えます。

勿論、商売を通して「人のため・世の中に貢献する」と言うことを忘れてはいません。あくまでも経営の点についてのことです。

では、会社が存続するにはどうしたらいいか。利益を出し続けるにはどうしたらいいか。

世の中に必要とされる物を創る。作る。造る。

世の中に必要とされる物を売る。

世の中に必要とされるサービスを作り提供する。

製造業・物流業・仲介業・卸業・販売業・飲食業・ホテル旅館業・医療・清掃・娯楽・etc・・・・。実に様々な業種業態があります。

多種多様な業態で、機械化が進んでいる業界もありますが、人が「労働者が」経営者の代わりに組織の中で自分の役割を全うして会社のため企業のために労働し、利益を上げることで会社も社会も回っています。

人が組織の中で利益を出す上で「生産性」と言う言葉を使いますが、この生産性は、簡単に言えば「１人が時間単位で又は１日・１ヶ月でどのくらいの利益・製造量・売上高など尺度は変わりますが、生産したか？」と言うことになります。

生産性を上げるために、組織には管理監督者（役員や取締役）・上位管理職・中間管理職・下位管理職・正社員・非正規社員・パート・派遣社員・アルバイトなどの順で「人」が存在します。

管理監督者は管理職へ、管理職は社員（労働者）へ指揮命令し、それぞれの役割で業務をこなし労働します。

この組織体系は今も昔も変わらないと言ってもいいでしょう。

では何が変わったのか？

労働環境が変わったのです！

１・正規顧問契約によるコンサル契約

コンサル内容は実に様々ですので、お客様の要望を聞いた上で、現在の問題点がそこだけなのか、お客様が考えている問題とは違う所に問題がある場合もございますので、ヒアリングと共に現場訪問させて頂くのが通常となっておりますので、ご承知置きください。

＊顧問契約は、顧問する内容を決めて頂き、その内容で顧問期間・顧問料金を決めることができます。

＊顧問契約を基本契約だけにして、必要な事項を都度追加していく方法もございます。

・人財教育（一般社員・管理職教育・経営者役員育成）

・社内教育（会社の経営方針の考え方や伝達、浸透周知に関する事項、部署内の組織教育・職務分掌や責任の割振りなど）

・人事労務教育と管理（考え方と手法・管理の仕方）

・評価制度と管理（考え方と手法・管理の仕方・顧客にあった評価制度の作成指導・助言など）

【人材育成】

【法務教育】

・労働基準法と労働契約法、それに関わる民法（裁判・訴訟）の考え方

・労働安全衛生法の考え方と教育

・男女雇用機会均等法の考え方と教育

・パートタイム労働法・育児介護休業法・最低賃金法の考え方と教育

・労働者派遣法の遵守と違法行為についての教育

・etc......

【リスクマネジメント・危機管理】

【業務標準化の考え方・手法・指導・助言】

【労働問題に於ける、労基署対応助言・指導】

一例・

コンサルの詳細はこちらから

２・顧問契約をせずに、必要なコンサルを選んで期間契約

当社のコンサル利用に際しては、大きく分類すると「３種類」あります。

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３・コストを抑えた　Web顧問契約

正規顧問までは必要ない。とお考えの企業様で、しかし、何かあった時に専門的なことを聞く所や相談できるところがあるといいな。とお考えの時は、Web顧問をご利用ください。

Web顧問は、必要な時に「どの様に対処したらいいのか」「この場合は法違反になるのか」「こんな問題社員がいるがどうしたものか」など、メールで２４時間以内に回答するシステムの事を言います。

「忙しいので聞きに行く時間がない」「遠くにいるので相談できない」「もう夜になったので相談できるところがない」「土曜・日曜・祝日で相談できない」など様々な問題に対応できる、Web顧問は、２４時間以内の回答で、土曜・日曜・祝日でも２４時間の対応となっております。

〜　契約までの流れ　〜

１・まずは、最初のご相談をメールでしてください。

最初の初回相談は無料となっております。

２・相談の中でお客様のご要望をお聞きしながら、今後の対応を相談させて頂きます。

ですから、当社のコンサルは、現場主義です。

会社ごとに問題点は違いますので、会社ごとのその会社に合ったコンサルを提供します。

高度経済成長の時代は、みなさん身を粉にして働き、現在の日本の礎を築きました。

その後、ゆとり世代と言われる時期を経て、現在にいたるところです。

現在の社会問題として過度な生産性の追求や、特定の個人に業務を集中させたことによる、又は管理職が労務の管理ができていなかった事による「過労死・過労自殺」「過労による脳・心臓疾患と精神障害」と言う問題と「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」「セクハラ・マタハラ」などのハラスメントなど、様々な問題が顕在化し、高度経済成長時代とは明らかに労働環境が変わってきたのです。

組織体系や経営（利潤追求）が変わらないのに、労働環境（社会的に労働に関する生活「ライフスタイル」が変わり、仕事一筋であった労働の考えから、家族や恋人・友人などとの生活の中での関わり）が変わってきたこと。

更に、IT化が進み仕事をする上での情報戦力や高度情報化社会に於ける「労働者のメンタル的苦痛・ストレス」が増えてきたこともあり、現代社会に於いては、現代社会に合った働かせ方（企業の方針と法の観点）が必要とされること。

そこで、話が長くなりましたが、現在進められている「働き方改革」に沿った経営が必要不可欠となります。

「働き方改革」に沿った経営が必要不可欠であることを理解して頂いた上で、どの様なコンサルが必要なのかを、下記で説明いたします。

上記で、過度な生産性の追求や、特定の個人に業務を集中させたことによる、又は管理職が労務の管理ができていなかった事による「過労死・過労自殺」「過労による脳・心臓疾患と精神障害」と言う言葉を出しましたが、この問題による企業の「社会的失墜や社会的損失（社名公表やマスコミ等による報道・風評など」社会的信用の失墜は計り知れない損失となります。

社内で上記に関わる労働法の遵守が出来るのであれば、何ら問題はありませんが、先にも述べた通り労働法は多岐にわたり、その遵守や適正運営はもとより、会社の経営基盤（人財）の強化には、専門的知識と実行力が必要です。

その為には、必要な時に、必要な分だけアウトソーシング出来る、又は顧問契約の様にある意味「保険」を掛けていくと言う様な感えも必要だと考えています。

３・単純に今回限りの相談で解決できるものか？

正規顧問が必要か？

社内の改善が必要か？

それともWeb顧問で足りるか？

などを検討して頂き、契約内容を取り決めます。

４・契約内容に基づき、お見積もりをご提示させて頂きます。

５・お見積もり内容について、再度お客様と最終検討に入ります。

この時に、現場調査や視察ヒアリング等が必要な場合は、その費用も見積もりさせて頂きます。

６・ご納得頂けましたら契約となります。

※契約とお支払いについて

＊コンサルティングは、マーケティングとは違い、その性質上「売上等を保証するなど」のものとは違いがある事をご承知置き下さいますようお願い申し上げます。

コンサルティング実施前月末までに、実施月分の前払い制となっております。

例・４月１日からコンサルティング実施の場合は、３月２８日までにお支払いをお願い申し上げます。

お支払いは、月払い・年払い・コンサル実施項目別期間払い等ございます。

ご不明な点は、メールにてお問い合わせ下さいませ。

ご確認下さい。